板橋区議会 2022-11-29 令和4年第4回定例会－11月29日-02号
最後に、自衛官募集対象者情報提供について伺います。 政府は、２０２０年１２月、自衛官等の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合、区長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であると閣議決定しました。これを受けて、今年１月、区に防衛大臣から入隊適齢者情報を防衛省自衛隊東京地方協力本部へ提供するよう依頼が来ました。
最後に、自衛官募集対象者情報提供について伺います。 政府は、２０２０年１２月、自衛官等の募集に関し、必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合、区長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であると閣議決定しました。これを受けて、今年１月、区に防衛大臣から入隊適齢者情報を防衛省自衛隊東京地方協力本部へ提供するよう依頼が来ました。
１３９ （１）ピッコロ・スクエア市街地再開発事業について……………………………………１３９ （２）駅前広場について………………………………………………………………………１４０ （３）東武東上線高架化に伴う区道の認定について………………………………………１４０ ７．公共施設の再配置（エリアマネジメント）について…………………………………１４１ ８．自衛官募集対象者情報提供
635: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） デジタル予診票につきましては，自治体から提供された接種対象者情報に基づき，電子母子健康手帳アプリ事業者のクラウド上にデジタル予診票を作成するものでございます。医療機関はクラウド上のデジタル予診票を確認し，速やかに接種記録を記入し，電子署名を付して自治体に提出する流れとなります。
23区においては、そういった自衛官募集の対象者情報の提供というのは、23区全てで行われているということで、これは事務局の調査係が調べてくださいまして、あります。
その自衛隊を支える自衛官の新規募集事業は、国に代わり地方自治体が行うものとなっており、区は防衛省の地方協力本部から自衛隊の募集対象者情報の提出を依頼されております。
◆ただ太郎 委員 自衛官の募集についてなんですけれども、防衛相が全国の自治体に募集対象者情報の一括提供を求めております。 足立区にも防衛相のほうから文書でそういった案内が来ていると思うんですが、募集対象者情報、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の４情報のみの紙媒体、電子媒体での提出をお願いをされていると思うんですが、現在の状況はどのような情報提供になっておりますか。
区は、本年４月に「自衛官募集等の推進について」及び「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について」などの依頼を、防衛大臣通知、自衛隊東京地方協力本部長通知により受けました。現在、区では、自衛官などの募集に関する広報宣伝につきましては、区報のほか、区設掲示板への年９回募集ポスターの掲示、デジタルサイネージでの周知などを行っております。
まず、防衛省から区への要望などについてのお尋ねでございますが、自衛官の募集対象者情報の提出を依頼されているところでございます。
例えば、これまでは住民基本台帳の閲覧による情報提供をしていた京都市ではことしの４月から、山口市ではことしの６月から募集対象者情報の紙媒体での提供に変更しております。 京都市の対応の具体的な例は参考になるかと思いますので、ここで紹介します。
自衛官募集等の推進については、防衛大臣からの依頼があり、自衛隊東京地方協力本部長からの募集対象者情報の提出依頼に基づき、区では適切に事務を執行しています。 次に、国民健康保険についてのお尋ねです。 初めに、国民健康保険の国の負担についてですが、社会保障制度の一つである国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営のためには、歳入と歳出の適正なバランスを確保していくことが重要と考えます。
自衛官募集等の推進については、防衛大臣からの依頼があり、自衛隊東京地方協力本部長からの募集対象者情報の提出依頼に基づき、区では適切に事務を執行しています。 次に、国民健康保険についてのお尋ねです。 初めに、国民健康保険の国の負担についてですが、社会保障制度の一つである国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営のためには、歳入と歳出の適正なバランスを確保していくことが重要と考えます。
今後については、自衛隊東京地方協力本部長から募集対象者情報に関する資料の紙媒体等での提供が求められていることから、他の地方自治体の対応状況を確認した上で、町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問し、その答申に基づいた適切な情報提供を行ってまいります。 ○議長（若林章喜） 都市づくり部長 神蔵重徳君。
３点目は、この依頼文を読むと、２ページに、自衛官の募集環境が厳しい中、各自衛隊地方協力本部から各区市町村に提供を依頼しております募集対象者情報（氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の４情報）については紙媒体または電子媒体で提供いただけることが自衛官の募集業務に効果的で有効なものとなっておりますと。
このところについては、安倍首相が、自治体は自衛隊の募集に対しての協力がないなどと言って非常に話題になりましたけれども、多摩市に対しても自衛隊募集対象者情報、氏名、出生年月日、男女の別、住所の４情報について提供が求められているのかどうか、それについてお聞かせください。
次に、自衛官募集に関するご質問でございますが、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報につきましては、大田区、当区におきましては、住民基本台帳法の規定に基づき、閲覧での対応としております。
平成二十九年五月の自衛隊からの要請で、約一カ月後には一万六千四百二十九件の対象者情報を流したことは、個人情報が外部に流れる入り口を開いたかのようです。この渋カツナビという雑誌を送りつけた後の平成三十年六月にも、一万六千九百三十八件の情報を、首長としての義務でもないのに自衛隊に提出をしました。少なくとも長谷部区政では、前任の桑原区政よりもはるかに個人情報保護が脅かされています。
平成二十九年五月の自衛隊からの要請で、約一カ月後には一万六千四百二十九件の対象者情報を流したことは、個人情報が外部に流れる入り口を開いたかのようです。この渋カツナビという雑誌を送りつけた後の平成三十年六月にも、一万六千九百三十八件の情報を、首長としての義務でもないのに自衛隊に提出をしました。少なくとも長谷部区政では、前任の桑原区政よりもはるかに個人情報保護が脅かされています。
調査内容につきましては、設問３３問、区政に関する自由意見、調査対象者の性別、年齢、居住地域等のプロフィールである調査対象者情報９問でございます。 次に、調査対象でございますが、前回の調査から対象を満１８歳以上と変更し、外国人を含む男女個人２，０００人を抽出いたしました。 回収数は、電子申請１３５人を含む１，０１０人となっております。 回収率は、５０．５％となっております。
このケース訪問などから浮かび上がりました事前のカンファレンスでの対象者情報の共有方法など、様々な課題の解決に向けた検討を行いまして、本格実施に向けての準備を進めているところであります。来年度は新たに４チームを順次立ち上げまして、７チームによる本格的な活動を開始する予定であります。 次は、標準的な認知症ケアパスの構築についてのご質問であります。
区としては、我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等の任務の担い手である自衛官の募集のため、引き続き募集対象者情報を抽出して自衛隊に閲覧させてまいります。 ◎長谷川勝美 政策経営部長 私からは、初めに、基本構想についてお答えいたします。